プライバシーポリシー

個人情報保護方針

 社会福祉法人新潟市社会事業協会(以下「当協会」といいます。)では、個人情報に関する法令及び当園の規程等を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。


1.個人情報の収集と利用目的について

当協会では、個人情報を収集する場合、必要な範囲で次のように行います。
・当協会が個人情報を取得するときは、公表、掲示又は通知により、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行います。
・また、原則として本人から個人情報を取得するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)本人の同意があるとき。
(2)法令等の規定に基づくとき。
(3)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
(5)相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。

2.個人情報の第三者への提供について

当協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

なお、次に掲げる場合において、その個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
(1)当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報が提供される場合。
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

3.個人情報の開示及び訂正等について

当協会は、ご本人からの自己情報の開示、訂正及び削除等の申出があった場合は、誠実に対応いたします。

個人情報の利用目的

 当園では、個人情報保護法及び当園の個人情報保護規程等に基づき、以下の通り個人情報の「利用目的」を公表し、適法かつ適正な方法で利用します。


1.利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的

  • (1)当園の内部での利用目的
    • ア 当園が利用者等に提供する介護サービス
    • イ 介護保険事務
    • ウ 介護サービスの利用者に係る当園の管理運営業務のうち次のもの
      • (ア)入退所等の管理、会計及び経理
      • (イ)介護事故及び緊急時等の報告
      • (ウ)当該利用者の介護及び医療サービスの向上
  • (2)他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的
    • ア 当園が利用者等に提供する介護サービスのうち次のもの
      • (ア)当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者及び居宅介護支援事業所等との連携業務(サービス担当者会議等)並びに照会への回答等
      • (イ)当該利用者の診療等にあたり、外部の医師等の意見及び助言等を求める場合
      • (ウ)検体検査業務の委託その他の業務委託
      • (エ)当該利用者の家族等への心身の状況説明
    • イ 介護保険事務のうち次のもの
      • (ア)保険事務の委託(一部委託含む。)
      • (イ)審査支払機関へのレセプトの提出
      • (ウ)審査支払機関又は保険者からの照会への回答
    • ウ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

2.上記以外の利用目的

  • (1)当園の内部での利用目的
    • ア 当園の管理運営業務のうち次のもの
      • (ア)介護及び医療サービス並びに業務の維持及び改善のための基礎資料
      • (イ)当園等において行われる学生等の実習への協力
      • (ウ)当園において行われる事例研究等
  • (2)他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的
    • ア 当園の管理運営業務のうち次のもの
      • (ア)外部監査機関及び評価機関等への情報提供
      • (イ)合併その他の事由による事業の承継があった場合の情報提供
    • イ 生命、身体及び財産の保護に必要なもの
      • (ア)災害時における行政への安否確認情報提供等
    • ウ 法令等の規定に基づいて必要なもの
      • (ア)公衆衛生の向上のために特に必要な国の機関への届出及び協力等